本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリンクマーケティング（以下「当社」といいます。）が提供するインタラクティブマーケティング関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（総則・本規約への同意）

利用者は、本サービスの利用に先立ち、本規約の全文を熟読し、その内容に同意した場合に限り、本サービスを利用できるものとします。

利用者が本サービスの利用を開始した時点、または当社が別途指定する方法により申込みを行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により通知または当社ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じます。

第2条（サービスの内容および範囲）

当社が提供する本サービスは、以下を含むインタラクティブマーケティング支援サービスです。ただし、これらに限られません。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、費用、実施方法その他の条件は、個別契約書、発注書、見積書、提案書、メールその他当社が別途定める書面または電磁的記録により決定されるものとします。

当社は、法令または公序良俗に反しない範囲で、サービス内容の追加、変更、終了を行うことができるものとします。

第3条（利用者の義務および責任）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した素材、原稿、画像、動画、データ、商標、ロゴ等について、利用者はこれらを本サービスの実施に必要な範囲で当社が使用する権限を有することを保証するものとします。

利用者の指示、提供素材、承認内容、または利用者管理下の媒体・アカウントに起因して生じた損害・紛争について、当社は当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

第4条（料金および支払条件）

本サービスの利用料金、初期費用、運用費、広告運用手数料、制作費、分析費その他の費用は、個別契約に定めるとおりとします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、別途定める支払期日までに、当社指定の方法で支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、適用法令によりこれを上回る場合は、当該法令に従います。

広告費、媒体費、外部ツール利用料、決済手数料、第三者委託費等が発生する場合、これらは原則として利用者負担とし、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社の手数料とは別に請求されることがあります。

第5条（キャンセルおよび返金ポリシー）

利用者は、個別契約に定める条件に従い、本サービスの申込みの撤回、解約、キャンセルを行うことができます。

当社は、すでに着手した業務、制作済み成果物、発生済みの広告費・外注費・実費、ならびに返金不可と明示された費用については、原則として返金しません。

契約開始後の中途解約の場合、利用者は、解約日までに提供済みの役務相当額、進行済み作業費、キャンセルに伴い当社が負担する費用を支払うものとします。

返金の有無、金額、方法、手続きは、法令上必要な場合を除き、個別契約の定めに従うものとします。消費者契約法その他の適用法令により無効または制限される場合は、その法令の範囲で取り扱います。

第6条（責任の制限）

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、機会損失について責任を負いません。

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または適用法令により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、次の各号に起因して生じた損害について責任を負いません。

第7条（知的財産権）

本サービスに関連して当社が事前に保有していたノウハウ、プログラム、テンプレート、汎用的手法、分析手法、営業資料、提案資料その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

個別契約に基づき当社が新たに作成した成果物の著作権その他の権利の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に帰属するものとします。ただし、利用者が対価を完済した場合に限り、当社は利用者に対し、個別契約で定める範囲で成果物を利用する非独占的、譲渡不能、再許諾不能の使用権を許諾します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、再利用、第三者提供してはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲内での利用はこの限りではありません。

第8条（個人情報保護およびデータ管理）

当社は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび個別契約に従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、運用、品質改善、問い合わせ対応、契約履行、法令遵守の目的で、必要最小限の範囲で利用者のデータを取得、保存、分析、加工、利用することがあります。

利用者が第三者の個人データを当社に提供する場合、利用者は、適法な取得根拠および第三者提供に必要な同意その他の手続を確保するものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先にデータ処理を委託することがあります。

当社は、法令、裁判所、行政機関その他の権限ある機関の要請に応じる必要がある場合、利用者への事前通知なく情報を開示することがあります。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政命令、ストライキ、通信障害、クラウド障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、可能な限り速やかに利用者へ通知し、対応策または代替手段の提示に努めます。

第10条（本規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当社が適当と判断する方法で告知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

第11条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はその定めに従います。

第12条（問い合わせ先）

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるよう誠実に協議するものとします。

以上

8/20/2026 ホーム